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  2. プライバシーポリシー・特定個人情報取扱基本方針

プライバシーポリシーPrivacy Policy

ラサールREITアドバイザーズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに際して、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)及びその他関連する法令・ガイドライン等を厳格に遵守すると共に、個人情報の適正な取扱い、管理及び保護に努めます。なお、個人番号及び特定個人情報(それぞれ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定義されます。)に関しては、別途、「特定個人情報取扱基本方針」を制定し、遵守するものとします。

1.個人情報の取扱いに関する基本方針

当社は、個人情報が重要な情報資産であることを理解し、取得した個人情報を業務上必要な範囲で適切に取得・管理・利用することが、法律上の要請のみならず、当社の社会的責任であるとの認識のもと、次に掲げる基本方針を遵守します。

(1) 当社は、業務上必要な範囲において、個人情報を適正かつ適法な手段によって取得します。当社は、偽りその他不正な手段を用いて個人情報を取得しません。また、当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得せず、また、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(以下「金融分野ガイドライン」といいます。)に規定する場合を除き、センシティブ(機微)情報(金融分野ガイドラインにおいて定義されるものをいいます。)を取得しません。また、当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。
(2) 当社は、取得した個人データを常に正確かつ最新の状態で保管・管理するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
(3) 当社は、本人から事前に同意を得ている場合や法令等により認められる場合を除き、取得した個人情報について、当社が定める利用目的の範囲を超えて取り扱いません。また、取得した個人情報は、その利用目的に応じ、必要最小限の範囲で利用します。なお、センシティブ(機微)情報については、金融分野ガイドラインに規定する場合を除き、利用しません。

2.個人情報の利用目的

当社は利用目的が法令等により認められる場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報を利用します。

(1) 投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)及びその他関係法令に基づく、当社が資産運用を行う投資法人(以下「本投資法人」といいます。)に係る投資主(以下単に「投資主」といいます。)に対する資産運用報告、総会招集通知又は分配金支払通知の送付など、投資主の権利行使又は投資主に対する義務履行のため。
(2) 投信法及びその他関係法令に基づく、本投資法人の決算説明会や運用状況報告会の開催など投資主への連絡を目的とする名簿作成等、投資主に係る各種データの作成又は情報管理のため。
(3) 本投資法人に関わる運用資産の取得、仲介、売却、譲渡、賃借、不動産の管理その他投信法に基づき行う資産の運用に係る業務(資産の運用の一環として行う資金調達に係る業務を含みます。)又はこれらに関する情報収集、調査分析及び検討に係る各種業務の遂行のため。
(4) 本投資法人に関わるIR業務又は一般事務等に関する業務遂行のため。
(5) 上記に付帯又は関連する業務遂行のため。
(6) その他、当社が営むことができる業務及びこれに付随する業務を行うため。
(7) 上記目的達成のために、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士等、外部の専門家に助言又は依頼を行うため。

3.個人データの第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはいたしません。

(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得るのが困難であるとき
(4) 国の機関、若しくは地方公共団体、又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

4.業務委託及び委託先の監督

当社は、当社が取得した個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合、法令等に基づき個人データに配慮した適切な措置を講じると共に、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

5.保有個人データの利用目的の通知の求め・開示・訂正等・利用停止等・第三者への提供停止のご請求

保有個人データに関しましてご本人からお申出があった場合には、ご本人又はご本人の代理人であることを確認のうえ、法令・関連諸規則に基づき利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます。本項において以下同じです。)、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供停止(あわせて、以下「開示等」といいます。)の対応を図ります。

(1) 開示等の請求等のお申し出先
下記8.のお問合せ窓口
(2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の受付方法
開示等のお申出は、以下の事項を記載した、当社の定める請求書(以下「開示等請求書」といいます。)を郵送によりご提出ください。
①ご本人の氏名、並びに住所及び連絡先
②代理人によるお申出の場合には、代理人の氏名、並びに住所及び連絡先
③開示等のお申出に係る保有個人データを特定する事項
④開示等のお申出のうち、いずれを求めるか
⑤開示の方法
⑥当社からの通知、又は調査、若しくは対応結果等の送付先
(3) 本人確認方法等
本人確認のため、以下の各書類の写しをご提出ください。
①運転免許証、健康保険被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード等本人確認書類のいずれか
②住民票、外国人登録原票のいずれか
なお、代理人によるお申出の場合、代理権の確認のため、以下のいずれかのご提出等をお願いいたします。
①法定代理人の場合は、戸籍謄本、戸籍抄本、登記事項証明書等請求資格確認書類のご提示又はご提出
②委任による代理人の場合は、ご本人が実印を押印した委任状と、ご本人の印鑑証明書のご提出
(4) 手数料の金額とその徴収方法
開示の請求1件当たり1,000円(消費税別)とし、開示等請求書を郵送していただく際に手数料分の郵便為替を同封していただきます。なお、保有個人データの利用目的の通知にあたりましても、所定の手数料をご負担頂く場合がございます。
(5) 開示等の請求等に対する回答方法等
開示等請求書に記載された開示の方法、又はご本人の現住所(代理人からの請求で、委任状に個人情報の受領権限が記載されている場合には代理人の連絡先住所)へ配達記録郵便に回答書面を送付する方法で回答いたします。回答は、開示等請求書を当社が受領した日から1か月以内に行います。

その他、手続の詳細につきましては、下記8.のお問合せ窓口までお問い合わせください。

6.保有個人データの安全管理措置

当社は、個人データへの不正アクセス、漏えい、滅失、毀損、改竄等の防止その他個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置及び外的環境の把握等の必要かつ適切な安全管理措置を講じます。なお、安全管理措置の具体的な内容につきましては、下記8.のお問合せ窓口までお問い合わせください。

7.継続的改善

当社は、法令等の改正や社会的要請の高まり又は変化等に応じ、本ポリシーの内容を適宜改定し、個人情報の管理態勢及び安全確保の改善に努めます。

8.お問合せ窓口

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、当社が保有個人データの安全管理のために講じた措置の内容、個人データの開示等に関するご請求等及び苦情については、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。

【お問合せ窓口】

名称 ラサールREITアドバイザーズ株式会社 企画管理部
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
パシフィックセンチュリープレイス丸の内14階
電話 03-6367-5600
受付時間 土・日・祝祭日・年末年始を除く午前9時00分から午後6時00分まで

但し、投資主名簿記載事項に関するお問い合わせにつきましては、投資主名簿等管理人をお申出先とします。お申出は下記のお問合せ窓口までお願いいたします。

【お問合せ窓口】

名称 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵便物送付先 東京都杉並区和泉2丁目8番4号
電話 0120-782-031
受付時間 土・日・祝祭日・年末年始を除く午前9時00分から午後5時00分まで

また、当社は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である、一般社団法人投資信託協会に加盟しています。同協会では、加盟会社の個人情報の取扱いに関する相談・苦情を受け付けています。お問合せ窓口は以下の通りです。

【一般社団法人投資信託協会のお問合せ窓口】

名称 一般社団法人投資信託協会 投資者相談室
電話 03-5614-8440
受付時間 土・日・祝祭日・年末年始を除く午前9時00分から午前11時30分、午後0時30分から午後5時00分まで

最終改定日:2022年4月1日

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